利用約款
米沢みさわ小学校|とここと
2026年9月25日改訂
目次
第1条(適用範囲)
- 本約款は、米沢みさわ小学校|とここと(以下「当施設」)を利用するすべての利用者(宿泊者、日帰り利用者、および当施設が提供するその他のサービスの利用者)に適用されます。
- 当施設と利用者が別途特約を締結した場合、その特約が本約款に優先して適用されます。ただし、その特約が本約款の条項や運営方針に明確に抵触しない範囲である場合に限ります。
第2条(サービス利用契約の成立)
- 当施設が提供するすべてのサービス(宿泊、日帰り利用、および当施設が提供するその他のサービス)の利用契約(以下「利用契約」という)は、以下の要件を満たした時点で成立します。 ● 利用者が当施設指定のオンライン予約システムを通じて利用申し込みを行う。 ● 利用者が予約時に各サービス料金の全額を支払う。 ● 当施設が確認の連絡を行い、本予約確定の通知を送る。
- 上記手続きが完了するまでは仮予約とし、当施設の承認がない限り利用契約は成立しません。
第3条(キャンセルポリシー)
- 利用者(宿泊、日帰り利用、および当施設が提供するその他のサービス)が予約をキャンセルする場合、以下のキャンセル料を申し受けます。 ● 利用日の8日前まで:無料 ● 利用日の7日前まで:サービス料金の30% ● 利用日の2日前まで:サービス料金の50% ● 利用日の前日・当日または無連絡キャンセル:サービス料金の100% ※ 各種サービスの具体的料金は予約時に提示される金額を基準とします。
- 当施設の都合で利用契約を解除する場合、サービス料金の全額を返金します。
- 返金手続きは、予約システム「tripla」を通じて行われます。支払い方法により返金処理完了までの日数が異なります(例:クレジットカードの場合、処理後5〜10営業日)。詳細はTriplaの規約をご確認ください。
第4条(宿泊料金と支払い)
- 宿泊料金には以下が含まれます。 ● 宿泊部屋の利用料 ● 図書室の利用料 ● 仮設シャワー室利用(宿泊者のみ、宿泊者以外は追加料金) ● 厨房利用(宿泊者のみ、宿泊者以外は追加料金) ● 消費税
- 追加サービス(例:焚き火・BBQセットレンタル、放送室利用)は予約システム上で選択可能であり、料金は各サービスごとに異なります。
- 支払いは、原則としてオンライン予約システム「tripla」を通じて行います。現地ではPayPayやクレジットカードによる決済も対応しています。現金での支払いは受け付けておりません。
第5条(施設の利用)
- チェックイン・チェックアウト(宿泊利用者のみ適用) ● チェックイン時間:15:00 ● チェックアウト時間:11:00(超過の場合は追加料金を請求することがあります) ● 日帰り利用、地域体験ツアー、オプションサービスなどの利用時間は予約時に提示する各サービスページの記載に従います。
- 館内での禁止事項 ● 喫煙は指定の喫煙場所でのみ可能 ● ペットの持ち込み禁止(補助犬を除く) ● 施設や備品の破損・紛失があった場合、当施設が定める基準に基づき、修理・交換費用を請求することがあります。 ● 無許可での商業活動禁止 ● 火器の使用は禁止。ただし、給食室のオプション利用時や専用エリアでは可
- 共用施設の利用 ● 共用施設の利用時間は23:00までです。ただし、その日の利用が単独団体によるものであり、すべての宿泊者の合意がある場合は、時間制限を適用しません。 ● 校庭の利用時間は20:00までとします。 ● 飲食は放送室を除き可能ですが、利用後の清掃や原状回復にご協力ください。 ● 施設や共用部を著しく汚損した場合、原状回復に必要な実費を請求することがあります。 ● 施設内で発生したゴミは、指定の分別方法に従い処理してください。
第6条(反社会的勢力の排除)
- 暴力団、反社会的勢力に属する者の利用を禁止します。
- 該当事実が判明した場合、当施設は直ちに宿泊契約を解除し、退去を求めることができます。
第7条(緊急時の対応)
- 設備故障、天災、火災、停電等により安全かつ正常な運営が困難と判断した場合、当施設は一時的な利用停止措置や退避措置をとる場合があります。
- 公共交通機関の運休により、施設への到着または施設からの帰宅が困難となった利用者に対して、施設の空室状況に応じて臨時宿泊提供など可能な範囲で対応を行います(別途追加料金が発生する場合があります)。
- 災害発生時には施設職員の指示に従い、指定された避難経路および避難方法を遵守してください。
第8条(個人情報の取り扱い)
- 利用者の個人情報の取り扱いや保存期間については、別途定める『プライバシーポリシー』をご参照ください。
第9条(未成年者の宿泊)
- 未成年者(18歳未満)が宿泊する場合、保護者の同伴が必要です。
- 未成年者の安全管理責任は同行する保護者が負うものとし、当施設は通常の管理義務を超えた責任を負いません。
第10条(準拠法および管轄裁判所)
- 本約款に関する紛争が生じた場合、双方が誠実に協議し、解決に至らない場合、山形地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
第11条(約款の変更)
- 本約款の内容は、当施設の判断により改定されることがあります。改定時には、当施設の公式ウェブサイト等で告知し、告知後一定期間をもって適用されます。
第12条(賠償責任および限度額)
- 当施設の故意または過失により利用者または第三者に損害を与えた場合、当施設が負う賠償責任の支払限度額は次のとおりとします。 ① 施設・事業活動遂行事故 :1事故あたり 3億円 ② 生産物・完成作業事故 :1事故あたり 3億円(飲食提供・物販を含む) ③ 管理下財物事故 :1事故あたり 500万円 ④ 借用不動産損壊事故 :1事故あたり 1億円
- ただし、天災その他当施設の関与し得ない事由に起因する損害については、当施設は責任を負いません。
第13条(体験プログラム・屋外アクティビティ)
- 体験プログラムへの参加は、利用者自身の責任で行うものとします。
- 利用者がガイド・インストラクター等の指示に従わないことにより生じた事故について、当施設は責任を負いません。
- 前二項にかかわらず、当施設の過失が認められる場合は第12条の範囲内で補償されます。
第14条(受託物・高額品)
- 受託物の損害賠償額は、1利用者につき 15万円 を上限とします。
- 駐車車両・自転車・屋外に放置された物品等について、当施設は盗難・破損の責任を負いません。
- 高額品を施設内に持ち込む場合、利用者は自己責任で管理し、必要に応じて個別に保険加入を行うものとします。
第15条(免責)
- 当施設は、以下の事由に起因または関連して生じた損害について、一切責任を負いません。 ①地震、噴火、津波、台風、豪雪、洪水その他の天災地変 ②戦争、内乱、暴動、テロ行為 ③感染症の拡大、行政指導による営業停止 ④利用者の故意または重大な過失
- 前項の定めは、当施設またはその従業員の故意または重大な過失による損害には適用しないものとします。
第16条(第三者事業者の責任)
- 外部ガイド、業務委託先、提携事業者が提供するサービスに起因する損害については、当該事業者が責任を負い、当施設は連帯責任を負いません。
- 当施設と外部事業者が共同主催するサービスに関しては、当施設が別途定める特約または参加同意書に責任分担を明示します。
第17条(営業停止・キャンセルへの対応)
- 火災、行政指導、感染症その他やむを得ない事由により営業を停止する場合、当施設は予約を取り消し、既に受領した料金を返金することで責任を免れるものとします。
- 前項の場合、営業停止期間中の休業損失や利用者の追加出費について、当施設は補償を行いません。